http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081218k0000m040170000c.html
(毎日)

日中間の企業取引を隠れみのに不正送金をした中国人グループが摘発された事件で、警視庁組織犯罪対策1課は17日、新たに別の中国人グループの7人を銀行法違反(無許可営業)容疑などで逮捕したと発表した。03年6月以降、不法滞在の中国人ら延べ約2400人や企業の依頼で、約19億円を不正送金したとみられる。一連の事件での逮捕者は計22人、不正送金の総額は約43億円となった。

 逮捕されたのは、中国籍の横浜市鶴見区鶴見中央、無職、廬振恩(30)ら7容疑者。

 調べでは、廬容疑者らは今年1〜6月、中国籍の計6人の依頼で現金計303万円(手数料含む)を不正送金した疑い。利用者の大半は不法滞在の中国人で、廬容疑者らは手数料として送金額の1%を受け取っていた。

 顧客から送金依頼があると、廬容疑者らは共謀する中国国内のグループと連絡を取り、プール資金から依頼先に送金。顧客は送金確認後、廬容疑者らの口座に振り込んでいた。

 留学希望の中国人顧客が日本国内の日本語学校への支払いに利用していたケースもあり、送金先の日本企業と学校は計118社・校に上るという。組対1課はこのうち、横浜市内の日本語学校など5カ所を銀行法違反容疑で家宅捜索したが、いずれも「地下銀行からの送金とは知らなかった」と話しているという。


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