http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY200810020215.html
(朝日)

中国海軍潜水艦が事故のために南シナ海で航行不能と報じた05年の読売新聞記事をめぐり、防衛省は2日、同紙政治部記者に秘密情報を提供した同省情報本部電波部の当時の課長、北住(きたずみ)英樹1等空佐(50)を同日付で懲戒免職処分とした。事実関係を認めているという。自衛隊員が記者に秘密を漏らしたとして懲戒処分されるのは初めて。

 この問題をめぐっては、陸上自衛隊警務隊が今年3月、北住1佐を自衛隊法違反(防衛秘密の漏洩=ろうえい)の疑いで東京地検に書類送検し、地検が捜査している。

 防衛省によると、北住1佐は05年5月30日、防衛相が指定する高度の秘密にあたる防衛秘密が含まれることを知りながら、中国潜水艦の行動情報を読売新聞記者に漏洩したという。

 記事は翌31日、「明」級ディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海で事故を起こして浮上し、艦番号などを日米防衛筋が確認したとする内容で掲載された。情報には、米国から日本に提供されたものが含まれていたとされる。

 自衛隊法では、情報を受ける側が刑法に違反したり、社会常識を超えたりする行為で防衛秘密を入手した場合、「防衛秘密漏洩の教唆」の罪が適用される。今回、記者はこの罪に問われていない。

 増田好平防衛事務次官は記者会見で「国民の知る権利の重要性に疑問を持たないが、ルールに反することは厳しく措置しないといけない」と説明した。

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