http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY200810050002.html
(朝日)

欧州に波及した金融危機への対応を話し合うフランス、ドイツ、英国、イタリアの4カ国首脳会談が4日午後、当地で開かれ、金融危機への対応で各国が連携していくことを確認した。ただ、一時浮上していた米国型の大規模な公的救済基金には踏み込めずに終わった。

 4カ国は、金融危機への対処は国ごとにそれぞれの手段で行う一方、相互に連絡をとりながら連携していくことを確認した。危機に陥った金融機関に対しては、各国が協力しながら救済する。

 また、破綻(はたん)した金融機関の経営者は「制裁を受けるべきだ」(サルコジ仏大統領)としたほか、株主責任も問うとした。また、欧州で国境を越えて活動する金融機関を監督するため、各国当局は連携を強める。首脳らは金融危機を話し合うための主要8カ国(G8)首脳会議の早期開催を呼びかけた。

 ただ、欧州では一時、欧州連合(EU)全体で3千億ユーロ(約44兆円)の基金をつくる構想も浮上していたが、結局盛り込まれないままだった。

 首脳らは連携強化を強調したものの、全体的に金融危機に対処するための具体策に乏しい内容だった。各国の集合体であるEUにおける調整の難しさを浮き彫りにした。


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